いじめ防止基本方針 | 福岡県立輝翔館中等教育学校

いじめ防止基本方針

平成31年度「学校いじめ防止基本方針」

1 本校におけるいじめ防止等のための目標

(1)全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう学校の内外を問わず、どの生徒もいじめを行わず、他の生徒に対して行われているいじめを放置しないようにする。
(2)いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにする。
(3)いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指す。

2 いじめの未然防止(未然防止のための取組等)

(1)基本的考え方

いじめはどの生徒にも起こりうる、どの生徒も被害者にも加害者にもなりうるという認識の下、生徒をいじめに向かわせないための未然防止に全ての教職員が取り組む。
未然防止の基本は、生徒が友人や教職員と信頼関係を築き、安心して学校生活を送ることができるような学校づくりを進めていくことである。その中で、生徒が集団の一員としての自覚を持ち、 自己肯定感や自己有用感を育むことにより、いじめが起きにくい、いじめを許さない学校風土を作り出していくものと期待される。
そうした未然防止の取組に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価・検証し、どのような改善を行うのか、どのような新しい取組を行うかを定期的に検討し、体系的・計画的にPDCAサイクルに基づく取組を継続していく。

(2)いじめの防止のための措置

①いじめについての共通理解
教職員に対しては、いじめの状態や特徴、原因・背景、指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議等で周知を図る。同時に、発達障がいや性同一性障がい等、きめ細かな対応が必要な生徒について、教職員へ正しい理解の促進を図る。
生徒に対しても、全校集会やホームルーム活動等で校長や教職員が、日常的にいじめの問題や命や人権の大切さについて触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」という校風を醸成していく。
②いじめに向かわない態度・能力の育成
教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、幅広い社会体験・生活体験の機会を設けることで、生徒が他者と円滑にコミュニケーションをとることができる能力を育成する。
③指導上の留意点
授業についていけない焦りや劣等感等が過度のストレスとならないよう、生徒一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりに努める。
教職員の不適切な認識や差別的な言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。

3 いじめの早期発見(いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等)

(1)基本的考え方

いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることが多い。
このことを教職員は認識し、積極的に生徒との関わりを持ち、些細な兆候であっても見落とさず、いじめではないかとの疑いを持って、いじめを積極的に認知する。
日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が気づいた情報を確実に共有する。

(2)いじめの早期発見のための措置

特別な調査等に依存する前に、教職員が普段から生徒への態度や関わり方を見直すことは言うまでもないが、いじめの早期発見のため本校では以下の取り組みを行う。
① 生徒を対象とした「学校生活アンケート」を4・6・7・8・9・10・12・1・3月の計9回、「いじめに関するアンケート(無記名)」を、5・11・2月の計3回実施する。実施後は、アンケートの結果を活用して二者面談を行う。
② 保護者を対象とした「いじめに関するアンケート(記名)」を、5・11・2月の計3回実施する。
③ 教職員を対象として「いじめ早期発見チェックリスト」を利用した点検を、5・11・2月の計3回実施する。
④ 相談ポスト(いじめ以外の相談も含む)を保健室前に常設し、生徒指導主事が毎日チェックし、相談用紙の有無を養護教諭と共有する。
⑤ 毎週1回、教育相談委員会を開き、気になる生徒や欠席気味の生徒を把握し、その対応策を検討する。その後、学年職員等と連携して組織にその生徒の対応に当たる。
⑥ 三者面談を7・12月の計2回実施するとともに、必要に応じて電話連絡や家庭訪問を通して、家庭との連携を密に行う。
⑦ スクールカウンセラーによる相談日を年35回程度設定する。
⑧ 保健室や相談室等を活用して、生徒がいじめを訴えやすい雰囲気を醸成する。
⑨ 学級日誌や学習ノート等、教職員と生徒との間で交わされる文書等の記述から、学級や生徒の様子を把握する。

4 いじめに対する措置(発見したいじめに対する対処(ネット上のいじめを含む))

(1)基本的考え方

いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに本校の「いじめ問題対策委員会」を活用して組織的に対応する。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する(いじめの認知)。
被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。
心理的または物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れていじめられていることを表出できない者もいることに配慮するなど、生徒の理解に努め、様々な変化を捉えて、適切に対応する。
インターネットや携帯電話を利用した不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除するなどの措置をとる。[(6)インターネット上のいじめへの対応参照]
教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。

(2)いじめの発見・通報を受けたときの対応

①その場での対応
いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめを受けたと思われる生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
②県教育委員会・いじめ問題対策委員会への報告
いじめ(疑いを含む)を発見した段階で、管理職から県教育委員会へ電話で第一報を行う。
通報を発見したり、受けたりした教職員は一人で抱えこまず、また一部の教職員や特定の教職員でいじめに該当するか否かを判断することなく、他の業務に優先して、かつ、即日、当該情報を速やかに「いじめ問題対策委員会」に報告する。
③いじめの認知
「いじめ問題対策委員会」において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、いじめに該当するか否かを判断する。
その際、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性にも着目して、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
いじめに該当すると判断した場合、「いじめ問題対策員会」においては、いじめが解消にいたるまで、被害生徒の支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。 

(3)いじめられた児童生徒又はその保護者への支援

いじめられた生徒から事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている生徒に 対し、一方的・一面的な解釈で対処しない。
「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるように留意する。また生徒の個人情報の取り扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行う。
家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた生徒や保護者に対し、徹底して守りとおすことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該生徒の見守りを行うなど、いじめられた生徒の安全を確保する。
あわせて、いじめられた生徒にとって信頼できる人(親しい友人や教職員、家族、地域の人等)と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。
いじめられた生徒が安心して学習その他の活動に取組むことができるよう、必要に応じていじめた生徒を別室において指導したり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
場合によっては、心理や福祉等の専門家、教育経験者・警察官経験者など、外部専門家の協力を得る。さらに、必要に応じて、被害生徒の心的外傷後ストレス障害(PTSD)等のいじめによる後遺症へのケアを行う。

(4)いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言

いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い(いじめた生徒が複数いる場合は、同時刻にかつ個別に聴き取りを行う)、いじめがあったことが確認された場合は、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教育経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得たうえで、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめた生徒への指導にあたっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体または財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。生徒の個人情報の取り扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮のもと、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒や指導は、主観的な感情にまかせて一方的に行うのではなく、教育的拝領に十分に留意し、いじめた生徒が自らの行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。

(5)いじめが起きた集団への働きかけ

いじめを見ていた生徒に対しても自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。
また、はやし立てるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
いじめが解決している状態に至った上で、生徒が真にいじめの問題を乗り越えた状態とは、加害生徒による被害生徒に対する謝罪だけではなく、被害生徒の回復、加害生徒が抱えるストレス等の問題の除去、被害生徒と加害生徒をはじめとする他の生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断する。全ての生徒が、集団を一員として互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団作りを進めていくようにする。

(6)インターネット上のいじめへの対応

①早期発見
ア 定期的にネットパトロールを行い、SNSへの誹謗中傷等の書き込み等を点検する。
イ SNSへの誹謗中傷等の書き込みを確認し次第、記録を残す(コピーやプリントアウトなど)。
②早期対応
ア いじめ問題対策委員会への報告、協議。
イ Twitterなどの管理者への削除依頼。
ウ 誹謗中傷された生徒への支援、心のケア。
エ 重大な人権侵害につながる恐れがある場合は、法務局や所轄の警察署に相談
または通報したりするなど、外部の専門機関に協力を求める。
③未然防止
ア インターネットいじめ防止講演会、全校集会、ホームルーム活動などを通して、生徒のネットモラルについての理解を深めさせる。
イ SNSへの無責任な書き込みは人権意識の低さに起因することが多い。日ごろから、生徒の人権意識の向上につながる取組を充実させる。

(7)いじめの解消

いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の2つの要件が満たされていることとする。
①いじめに係る行為が止んでいること
被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットのものも含む。)が止んでいる状態が少なくとも3か月継続していること。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必等であると判断される場合は、 この目安にかかわらず、「いじめ問題対策委員会」での会議により校長が判断する。教職員は相当の期間が経過するまでは被害・加害生徒の様子を含め、状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。
行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設置して状況を注視する。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
上記のいじめが「解消している」状態とはあくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は当該いじめの被害生徒および加害生徒については、日常的に注意深く観察を続ける。

5 重大事態への対処(いじめ防止対策推進法・第28条関係)

重大事態とは、次に掲げる場合をいう。


1 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
2 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○「いじめにより」とは、上記1、2に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合 などのケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。

※「いじめ防止対策推進法第28条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋

(1)重大事態の発生と調査

生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあった時は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
発生報告は、県教育委員会を通じて県知事へ行う。

(2)調査結果の提供及び報告

①調査結果の提供
調査により明らかになった事実関係(いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか)について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。
この情報の提供に当たっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことはしない。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。 ②調査結果の報告
調査結果については、県教育委員会を通じて県知事へ速やかに報告する。
その際、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、県教育委員会は、今後の同種の事態防止策やいじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて地方公共団体の長等に送付する。

6 いじめの防止等の対策のための組織

(1)組織の名称「いじめ問題対策委員会」

①学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。
②学校基本方針に基づく取組の実施や具体的に年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての機能を持つ。
③いじめの相談・通報の窓口としての役割を担う。
④いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割を担う。
⑤いじめの疑いに係る情報があったときには緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割を担う。
⑥学校基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る役割を担う。

(2)いじめ防止対策推進法・第22条に係る組織の役割と機能

①学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。
②学校基本方針に基づく取組の実施や具体的に年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての機能を持つ。
③いじめの相談・通報の窓口としての役割を担う。
④いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割を担う。
⑤いじめの疑いに係る情報があったときには緊急会議を開いて、いじめの情報の迅 速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割を担う。
⑥学校基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対して いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る役割を担う。

(3)いじめ防止対策推進法・第28条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能

①当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
②「事実関係を明らかにする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ(いつ頃から)、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすること。
 なお、この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査することに留意する。
③調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とする ものではなく、学校が事実と向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図ることを目的とする。

7 学校評価

(1)学校基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。
(2)学校基本方針において、いじめの防止等のための取組(いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等)に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。
また、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。
①いじめに関する学校評価については、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、いじめの問題に対して学校が、その実態把握や対応にどのように取組を行っているかについて評価する。
②いじめの取組に関する評価は、学校いじめ防止基本方針に位置付けられたPDCAサイクルに基づき行う。

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